高配当株にコツコツ長期投資

書評中心に記事を書いてきましたが、装いも新たに、高配当株投資をテーマに様々なことを書き散らしていきたいと思います。

コラム:私なら法人営業に注力する~六本木の青山ブックセンター閉店に思うこと~

5月9日付の日経新聞を読んで、衝撃を受けました。

六本木の青山ブックセンターが閉店することになったのです。

 

東京に住んでいたころ、職場が六本木だったので、

たまに足を運んでおりました。

 

そこまで大きな書店ではありませんでしたが、

知名度も立地もそこそこなので、なかなか残念なニュースです。

 

もう町の書店は生き残れないのでしょうか。

 

記事では、本業の本の販売ではなく、他の商材も取り扱っているお店でないと

業績は良くないという意味のことも書いてました。(TSUTAYAさんが代表的ですね)

 

書店数の推移は、きれいな右肩下がりなので、

限界を迎えているのかもしれません。

 

では、書店は今後どうしたらいいのか。

 

私が書店経営者なら、もう個人の顧客は捨てて、

法人営業に注力すると思います。

 

大前提として、個人にとって1000円は、場合によっては大金になりえますが、

企業にとってみれば、大した金額ではありません。

 

なので、本を福利厚生サービスの一環として、

販売するのです。

 

理由は3つあります。

こんな課題設定をしてみました。

 

①実は継続的なニーズが見込めるのではないか。

②みんなキュレーターを求めている。

③有益なお金の使い道を探しているはず。

 

まず①ですが、売れている本は売れています。

すごく当たり前のことを書いていますが、きちんと課題を解決するための本は

各ジャンルでベストセラーになってます。

 

続いて②ですが、本屋に足を運んで購入をしないというのは、逆手に取れば、

読書離れもさることながら、自分で選んで決められないことも物語っていると思います。

本は読みたいけど、何を選んでいいかわからない。代わりに選んでくれればいいのに。

そんなニーズも潜んでいると思うのです。

 

最後に③ですが、企業の経営者や人事担当者は、有益なお金の使い道を探していると思います。本の要約サービスフライヤーで大手法人が契約している実績を見ると、学習へのニーズも存在していることが分かります。

 

もう物を並べておけば売れる時代は終わりました。

本屋だって、特色を出して、ユーザーのニーズに応えなければ

淘汰されていくのは自然の摂理です。

 

一つの突破口として、プロのキュレーターとして

特定の書籍を法人に売りにいくというのはありだと思っています。

 

買い方も工夫して、企業負担7:個人負担3みたいな提案の仕方もありだと思います。

1000円の書籍なら、個人は300円で購入することが可能です。

 

年間20冊買っても6000円です。

 

従業員50人の会社が月1冊の契約をしてくれたとして、

1500円の本を買うと想定したら、7万5千円。

100社開拓すれば、それだけで、750万円の売上です。

 

大手企業で月1000冊買ってくれる企業を開拓できれば、

それだけで、売上高は1500万円となります。

 

提案後に発注するので、返本もありません。

 

営業部隊を持たなくても、一人でだってやろうと思えばできちゃうはずです。

 

購買チャネルを変えるだけで、うまくいくことってあると思うんですけどね。